2003年日本平和大会in沖縄

●大会概要
●大会基調報告
●国際シンポジウム
●国際シンポジウムについての「まとめ」報告
●主催者の決意表明と行動提起
●イラク人道支援募金（PDF）
●イラク支援ラッシュ（PDF）
●ピースシャウト（PDF）　

2003年日本平和大会概要（1月29日〜2月1日）

■ 国際シンポジウム（2004年1月29日〈木〉午後2時〜6時、30日〈金〉午前9時30分〜12時）
沖縄レインボーホテル歓会の間

■開会総会（1月30日〈金〉午後6時30分〜8時30分）沖縄県糸満市・西崎総合体育館

■ 動く分科会（1月31日〈土〉）４コース

■　沖縄文化の夕べ・ピースシャウト（1月31日〈土〉午後6時〜7時30分）沖縄県糸満市・西崎総合体育館

■ シンポジウム（2月1日〈日〉午前9時〜12時）　１　沖縄青年会館ホール、２　東町会館中ホール

■　分科会・特別分科会（2月1日〈日〉午前9時〜12時）――8会場

■ 閉会総会（２月１日〈日〉午後１時３０分〜３時）琉球新報ホール

基調報告

2004年１月30日　沖縄県糸満市西崎総合体育館・開会集会

実行委員会を代表して　日本平和委員会事務局長　千坂　純


はじめに

この大会は、アメリカの無法なイラク侵略戦争とそれに引き続く軍事占領に反対する国際的な世論と運動の発展のなかで開かれている。日本では、アメリカに追随する小泉政権がイラクへの自衛隊派兵を進めている。これを許さない国民的世論が広がり、いままさに日本の未来にかかわる重大な闘争の渦中にある。このたたかいは、国際平和秩序の確立を求めるたたかいそのものであり、また日米軍事同盟の打破、憲法擁護の課題と一体のものである。本大会で、イラク派兵を阻止する運動をはじめ、平和のためのたたかいを交流し、さらに大きく発展させる方向と展望をつかみ、新たな出発点としよう。


1、イラク派兵に反対し、海外派兵国家づくりを許さないために

（１）無法な侵略戦争と不法な軍事占領のゆきづまり　
　○自衛隊のイラク派兵問題の原点は、アメリカがイラクにたいし、無法な侵略戦争をおこなったことにある。アメリカはイラク攻撃を容認する国連決議を求めたが、拒否された。外交的に孤立・破たんしたアメリカは、国連憲章を踏みにじり、無法な攻撃をおこなった。この侵略戦争で、なんの罪もないイラクの一般市民が一万人も犠牲になっていることを決して忘れてはならない。しかも、「大義」とされた大量破壊兵器もみつからず、そもそも存在しなかったことをアメリカ政府調査団の責任者もついに認めた。そのうえさらに引き続く野蛮な軍事占領が続いている。そこではイラク国民は被支配者として扱われ、ベトナム戦争のときのような「ゲリラ狩り」さえおこなわれている。イラク国民の怒りと不満が高まり、一刻も早い平和と主権回復を求めている。こうしたなかで米兵死者は500人を超えたが、泥沼化するイラクの現実そのものが、イラク占領の不当性を示している。「占領と復興は両立しない」（アナン国連事務総長）のであり、イラク国民の願いの実現のためには、占領でなく、国連中心の枠組みへの転換、そのもとでの主権の回復こそ急がれる。
○アメリカは、イラク国内で占領がゆきづまっているだけでない。国際政治の舞台でも、孤立を深めている。国連は、イラク戦争を決して追認せず、アナン事務総長はくりかえし占領を早く終結させるように訴えている。世界の１９０数カ国中、５分の４の圧倒的多数の国がイラクに軍隊を送っていない。イラク攻撃をおこなった米英を除く国連安保理１３カ国のうち、イラク派兵しているのは３カ国にすぎず、常任理事国はどこも派兵していない。このとき名乗りをあげて出てゆこうとするのが日本であり、これは世界で孤立する道をすすむものである。

（２）アメリカのイラク侵略戦争･占領に参加・加担するイラク派兵
○小泉内閣は、戦後はじめて戦闘地域に武装した自衛隊部隊の派兵計画を決めた。2004年１月19日には、陸上自衛隊先遣隊がイラクに展開、ついに地上部隊を「戦場」に派兵した。これは、国連憲章を踏みにじったアメリカの無法な侵略戦争と不法な占領に参加するものであり、国際的道理からも、憲法の立場からも、許されない暴挙である。自衛隊がイラク国民に銃口を向けることになるし、また犠牲者が出る危険性が現実のものとなった。まさに日本は、重大な曲り角に立っている。自衛隊派兵計画の即時中止･撤回を求める国民的なたたかいをよびかける。
○自衛隊のイラク派兵に反対し、広範な世論の反撃がうまれている。12月議会で反対・慎重決議が４４３決議になるなど、かつてないスピードで広がった。１２月以後、主要なものだけでも、４７都道府県２００を超える地域で集会･デモがおこなわれている（安保破棄中央実行委員会調べ）。日弁連、日生協、日本ペンクラブをはじめ、大江健三郎氏ら広範な著名人も声をあげた。また自衛隊関係者が反対を表明したのも特筆すべき動きであった。労働組合も、全労連はもちろん、陸海空港湾２０労組も立ち上がり、連合も派兵反対の行動をおこなっている。市民団体も活発に活動し、多彩な行動に取り組んでいる。注目されるのは、各地で広範で多様な共同行動がうまれていることであり、１２・１０集会にも各界からの連帯のあいさつがよせられた。こうした流れの土台に無数の草の根の巨大な動きがある。
○一方、政府は、一部マスコミも使って、派兵を既成事実化し、正当化する大キャンペーンを展開している。いま、国民世論をどちらの側が獲得するのか、激しいたたかいがおこなわれている。「戦争に行くのではない」「人道支援のため」などの政府の言い分は、一定の影響も与えている。しかし、そういう言い訳をせざるをえないこと自体、根本には武力の威嚇・行使を禁じた憲法との矛盾がある。また、派兵を具体化すればするほど矛盾は露呈せざるをえない。たとえば、実施要項には、安全確保支援活動が明記され、実際に武装した米兵も輸送すると政府も答弁している。イラク派兵は、人道支援に役立たないばかりか、占領を支援し、主権の回復を遅らせ、イラク国民を苦しめるものであることをリアルに宣伝・対話することが求められている。またイラク派兵の不当性を訴えるとともに、私たち自身の力で、イラク国民を直接に人道支援する行動もすすめよう。

（３）海外派兵を主任務とする自衛隊への変貌
○自公政権は、単に「イラク派兵」だけをすすめているのでない。小泉内閣が昨年末、海外派兵を自衛隊の主任務にするため、防衛政策を抜本的に見直し、新「防衛大綱」を策定する閣議決定をおこなったことは、きわめて重大である。恒久派兵法も来年には提出する準備をすすめている。「日米同盟」の名のもとに、アメリカの戦争にいつでも地球的規模で自衛隊が出兵し、軍事的に協力する国をめざそうとしている。現実に自衛隊は海外派兵用に再編・強化をすすめ、海外任務の恒常化をすすめている（アフガン戦争支援ではのべ３１隻がインド洋に派遣され、昨年末まで３２２回補給。航空自衛隊は２１９回も対米支援空輸）。しかし、自衛隊の激しい変貌は、「専守防衛」の自衛隊として説明されてきた国民のなかで、疑問の声を広げている。
○自衛隊の海外派兵の動きとともに、ミサイル防衛システムなど大軍拡と武器輸出３原則見直しなど、これまでの防衛政策の基本原則が破棄されようとしていることも、重大である。

（４）有事法制の具体化
　○政府は昨年、国民の批判と危惧の声に逆らい、武力攻撃事態法案（有事法制３法案）を成立させた。しかし、「国民保護法制がなければ有事法制はほとんど機能しない」（石破防衛庁長官）として、国民統制法制（国民保護法制）を今国会で成立させようとしている。政府は、民主党が有事法制に公然と賛成・推進するようになった政治状況を受け、国民統制法制だけでなく、懸案になっている米軍支援法など有事関連７法案を一気に成立させることも、うかがっている。国民統制法制は、アメリカの戦争に本格的に参戦するために、国民動員・統制態勢の確立をねらったものである。それは、?「予測」事態からこれを発動し、アメリカが軍事介入を始めたら、避難・救援などとして自治体･民間企業･国民を戦争体制に組み込んでいく?国民保護法制の制定によって、自治体･企業･国民に「指示」「強制執行」を可能にする武力攻撃事態法第１４〜１６条が凍結解除される?平時から自治体･国民を戦争体制に組み込み、戦争避難の訓練や民間防衛組織の推進――などである。
　有事法制は、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させ、国民も総動員しようというものでるから、実際にすすむ自衛隊のイラク派兵に反対するたたかいと、一体のものである。イラク派兵反対のたたかいと結んで、国民統制法制反対の運動をひろげよう。
また有事関連３法案の制定を受け、各地で自治体との避難訓練・体制づくりなどもすすんでいる。こうした実際にすすむ具体化のひとつひとつに反対してゆくことが求められている。　

（５）憲法改悪の企てと日本の進路
　○「戦争する国」づくりのなかで、重要な対決点になっているのが、教育をめぐる分野である。政府は、日の丸･君が代を強制し、「愛国心」教育をすすめ、国民を思想的にも動員しようとし、民主的教育の理念と原則を明記した教育基本法の改悪をねらっている。教育基本法を守るたたかいは、平和を守る角度からみても、切実な重要課題となっている。
○自衛隊の海外派兵の動きが本格化するとともに、憲法改悪の動きがいよいよ重大化している。ついに小泉首相は、０６年までに自民党の憲法改悪案の作成を公然と指示し、今国会には憲法改悪のための「国民投票法」を提出しようとしている。これは、憲法解釈でごまかしながらの海外派兵では限界にきているからであり、アメリカの要求する集団的自衛権の行使が公然とできるように、９条改悪に照準が合わされている。実際、集団的自衛権の行使を要求した「アーミテージ報告」が、憲法改悪の策動を急速に進行させた直接の動機になっている。憲法改悪は、イラク派兵とともに、アメリカへの従属をいっそう極端な段階に引き上げるものである。このことを明確にすることは、憲法改悪を「日本の自主･独立」への動きであるかのような宣伝を打ち砕くためにも、重要である。
○憲法改悪は戦争への危険な道であるとともに、それは日本が世界で孤立する道である。戦争違法化の歴史、さらに主権と領土保全の尊重、内政不干渉、戦争の平和的解決をうたった東南アジア友好条約のひろがりなどアジアと世界の流れをみると、歴史の発展段階は憲法９条こそ必要で、現実的であることを浮き彫りにしている。
○憲法改悪を阻止するたたかいは、日本の未来を左右する重大問題であるとともに、国連憲章にもとづく国際平和秩序を守り、発展させる世界のたたかいの重要な一翼であり、アジアと世界の平和のための日本国民の責務である。同時に、対米従属を断ち切り、日本の主権･独立を実現するたたかいとしても、きわめて重要な位置にある。憲法改悪反対の一点での国民的共同を追求していく。９条が焦点だけに、平和運動が果たす特別の重要性を自覚してとりくもう。


2、基地撤去、日米軍事同盟打破のたたかい

（１）一変した在日米軍基地の様相
○イラク戦争が示す米出撃拠点としての在日米軍基地
イラク戦争では、横須賀からは、空母「キティーホーク」が、随伴船も含めて参戦、残虐なクラスター爆弾攻撃やトマホーク攻撃など重要な役割を担った。三沢のF16攻撃機部隊はバクダッド攻撃の先陣をつとめ、嘉手納のF15部隊、沖縄海兵隊など、在日米軍基地から米兵１万人が加わった。さらに今後、沖縄海兵隊がさらに３０００人規模で投入される予定である。佐世保基地群からは、大量の弾薬・物資が積み込まれ、イラク攻撃を支える一大拠点となった。イラク戦争を通じて、日本がアメリカの先制攻撃戦略に不可欠な出撃補給拠点になっていることがいっそう明らかになった。ラムズフェルド米国防長官は、「欧州や韓国の米軍は動きのない部隊だが、日本の部隊は違う。日本だけでなく、地域の安定ということもある」とのべ、在日米軍基地の特別の重要性を強調している。在日米軍基地が、「日本を守る」ものでなく、海外侵略の出撃拠点である事実が国民にわかりやすくなったことは、基地正当化論の前提を崩す条件をひろげている。日本の基地反対闘争は、?地域住民の安全とくらしを守る?日本国民の平和や独立、主権の課題?世界の平和、罪のない一般市民の命を守るたたかい、などの性格をもっている。
○いま世界的に米軍基地の再編･統合がすすみ、戦闘即応性と遠征能力の向上がはかられている。在日米軍基地は、「ハブ基地化」され、いっそう機能強化がたくまれている。実際、原子力空母の配備をにらんだ横須賀基地の拡充や池子米軍住宅８００戸増設計画、新型戦闘攻撃機スーパーホーネットの厚木配備、弾薬積み下ろしをおこなう桟橋整備計画など岩国基地の強化もすすんでいる。佐世保では、強襲揚陸艦を中心とした「遠征攻撃群」が編成され、新しい専用岸壁建設、新弾薬庫建設、LCAC（強襲上陸用舟艇）基地建設など大増強計画がすすんでいる。また太平洋艦隊哨戒偵察部隊司令部の三沢基地への移転など組織改編がおこなわれている。米軍の海外基地資産評価額のベスト３はすべて在日米軍基地であるが、今後、「思いやり予算」など日本国民の税金でその拡充が強行されることは、許しがたい。
○在日米軍のなかでも、「特に沖縄は無比の戦略的位置にあり、（米軍は）西太平洋地域で重要な役割を果たしている」（在沖米軍ブラックマン四軍調整官）ことを押し付けられ、名護・辺野古沖の新基地建設や金武町への都市型戦闘訓練施設の建設など、基地強化を進めようとしている。ブッシュ政権の先制攻撃戦略のもとで、最新鋭基地の建設の危険はいっそう重大になっている。しかし新基地建設予定地のボーリング地質調査について環境専門家の意見聴取では大半が難色を示したため、予定通りすすまないなど、ひとつひとつの段階で基地建設推進派は矛盾にぶつかり、思惑とおりにはすすんでいない。このように環境問題からも、共同のたたかいの条件がひろがっている。沖縄の平和勢力は、県民の圧倒的多数の「基地はいらない」という声を組織し、運動化するため奮闘しているが、この点で、普天間基地をかかえる宜野湾市で、基地全面返還をかかげ、「安保必要悪論」とも真正面からたたかった伊波市長が誕生した意義は大きく、全国の仲間を励ました。新基地建設反対をはじめ、沖縄の基地撤去のたたかいを国民的課題として、連帯の取り組みをつよめよう。

（２）日米共同演習の変貌
○近年の日米共同演習の特徴は、周辺事態型、「テロ対策」・海外派兵型の共同演習が民間も動員しておこなわれていることである。しかも年間でのべ４００日近くおこなわれ、日米共同演習が常態化し、自衛隊が米軍の補完部隊として一体化を強めていることを浮き彫りにしている。共同訓練では、「周辺事態」を想定していることを隠そうもせず、海兵隊が新たな民間港を使用したり（あいば野での共同演習で四日市港）、邦人救出訓練、米軍基地警備演習などもおこなわれている。特殊部隊との要撃訓練、情報訓練などもすすんでいる。米海兵隊の実弾演習の移転訓練でも、兵員輸送をはじめ民間なしには成り立たないようになっている。また低空飛行訓練など地域住民の安全をおびやかす低空飛行訓練も続けられている。

（３）地球的規模に拡大する日米軍事同盟の危険と矛盾
　○日米軍事同盟は、イラク戦争に象徴されるブッシュ戦略で、矛盾を激化し、国民から根本的にその存否を問いかけられている。ブッシュ大統領は、日米安保を「地球的規模の同盟」とし、アメリカの先制攻撃戦略に全世界規模で参戦する軍事同盟づくりをすすめている。先制攻撃を支持･参戦する「有志連合」をすすめようとしているが、日本をこれに参加させ、日英同盟にならぶ同盟に仕立てようとしている。しかしすでに日米安保はソ連崩壊で、「ソ連の脅威」という正当化の口実なくした。そのうえ沖縄基地問題で治外法権的特権をふりまわし、横暴にふるまう米軍基地と安保条約への批判が高まった。さらにいま、イラク派兵で「安保条約は日本を守るものではなかったのか」という根本が問われている。実際、世論も（ＮＨＫ12月20日「もっと日米関係を重視すべき」１０％　「もっと国連を重視すべきだ」５４％）、（「毎日」１月５日「維持」３７％　「なくす」５２％）など変化している。支配層からもこのままでは国民が安保ノーになるという危機感がくりかえし表明されている。国連憲章にもとづく平和のルールにあからさまに挑戦し、２１世紀を抑圧と戦争の世界に陥れる恐るべきブッシュ戦略にたいし、非同盟諸国はもちろん、アメリカの同盟国であるNATO諸国でも、批判の動きが強まっている。EU（欧州連合）が採択した安全保障基本文書では「国連が平和に主要な責任を負っている」と明記している。世界政治のなかでも、非同盟諸国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、イスラム諸国会議、中南米などで、イラク戦争反対にとどまらず、国連憲章にもとづく平和秩序をめざす動きが発展している。こうした世界の動きからみても、日本は異常な対米追従の道をすすもうとしている。それだけに日米軍事同盟に反対する多数派を形成するあらたな条件が生まれており、安保廃棄を求める独自の活動の追求がいっそう求められている。
○アジアと世界の平和の流れにたいし、逆流の拠点となっている日米軍事同盟をなくすことは、平和な２１世紀の世界を実現するうえで決定的な意義をもっている。それはまた基地問題を根本的に解決する道でもある。安保条約を廃棄し、友好条約を結び、対米従属でも、敵対でもない、対等な関係を築くことができる。平和、独立の日本のもとで、憲法９条と巨大な経済力をいかした平和外交の展望をおおいに語ろう。


3、日本の平和運動の飛躍へ

○イラク派兵をはじめ本格的な海外派兵国家づくりや憲法改悪の動きなど、情勢は日本の平和運動をいまいっそう大きく発展させることを切実に求めている。来年は、戦後・被爆60周年でもある。それだけに、平和の運動が大きく広がる年にしなければならない。
○日本国民には、巨大な平和のエネルギーがある。「戦争はもういやだ」という国民的な感情を土台に、平和を守るたたかいがあったからこそ、異常な対米追従国家でありながら、ベトナム侵略戦争にも参加せず、今日まで海外派兵も阻止してきた、世界でも類まれな国なのである。このたたかいを通じ、憲法９条が大きな力となってきた。日本は、世界で唯一の被爆国であり、また戦後一貫してアメリカの世界戦略のアジアの最大の拠点とされてきた。こうしたもとで、いまや政府代表も参加するまでに発展している原水爆禁止世界大会の運動を草の根から営々とつづけてきた。また沖縄返還を勝ち取ったことをはじめ、全土基地方式のもと、激しい基地闘争もくりかえし、アメリカの横暴とたたかってきた。日本の運動は、継続的に取り組まれてきた点でも、草の根での運動を組織してきた点でも、アメリカの危険な戦略を暴露し、それとのたたかいの正しい方向を打ち出し、国際連帯をすすめてきた点でも、強力なものであった。こうした歴史と到達に確信をもち、いっそうの前進をしよう。
○イラク戦争反対の波が地球をつつんだ。日本でも、草の根での取り組みを土台に、多彩な運動が展開した。２・１４集会など文化人らのよびかけによる集会が数次にわたってもたれ、WORLD　PEACE　NOWなど市民集会や日本ペンクラブや演劇人など分野別の集会も繰り返された。いずれも国際連帯のもとに行動が組まれ、インターネットが活用されるなど、新しい形の運動がうまれた。国際的には、巨大多国籍企業のグローバル化の横暴のなかで生まれている各国内外の生活破壊の被害とたたかう人々が、アメリカの軍事的覇権主義に反対して立ち上がったことも、特徴のひとつである。この新しい運動の担い手である社会フォーラムは、３月２０日に国際共同行動をよびかけている。日本国民の平和のエネルギーと平和運動の力に確信を持つとともに、この日本でも運動をさらに豊かに発展させ、国民的な共同の輪をひろげよう。そのためにも日本平和大会に結集する団体が、自由闊達に探求と運動をすすめ、協力しながら、その力量をいっそう高めることが重要である。

開会集会での国際シンポジウムについての「まとめ」報告

2004年1月30日　沖縄県糸満市西崎総合体育館・開会集会

実行委員会を代表して　日本原水協事務局次長　岸本 直美

　国際シンポジウム「戦争から平和の世界秩序をめざして」が、本日と昨日の両日、那覇市内で開催され、全体で約170名が参加しました参加された海外のみなさんを紹介します。
　フランス平和運動のイヴ・ジャン・ギャラスさん。
　駐韓米軍犯罪根絶運動本部のコ・ユギョンさん。
　アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさん。
　なお日本から、原水爆禁止日本協議会の高草木博さんが参加されました。
　つづいて特別ゲストの方です。
　イラクのバスラ教育病院がんセンターの医師であるジャワード・アルアリさん。
　沖縄で訓練をうけた元米海兵隊員のアレン・ネルソンさん。

　シンポジウムは、二つのテーマで討論をおこないました。ひとつは、「アメリカのイラク侵略戦争・占領に反対し、国連憲章にもとづく平和のルール確立を」もうひとつは、「在外米軍基地被害根絶、縮小・撤去、軍事同盟の解消へ」です。
イラク反戦運動を各国でとりくんできたこともあり、その経験の交流や悩みなどへの回答もふくめて、率直な意見交換がおこなわれました。

　第一のテーマでは、アメリカのイラク攻撃は、無法な侵略戦争であり、占領はその継続にほかならないことが、あきらかにされました。
イラクのアルアリ医師は、破壊された病院やガンで苦しむ子供たち、異常出産の状況などを映像でしめし、劣化ウラン弾など戦争の非人道的被害を告発しました。そして、イラク国民に必要なのは、占領に加担する軍隊ではなく、人道的支援だと訴えました。
　ガーソンさんは、「ワシントンの戦争はイラクにとどまらない」とのべ、アメリカの先制攻撃戦略が、世界平和の最大の脅威となっていることをあきらかにし、高草木さんは、ブッシュ政権の核政策や小型核兵器開発の重大な危険性を指摘しました。
　フランスのギャラスさんは、イラク反戦運動の経験について報告し、広範な人々が運動に参加した土台には、共同と統一のねばりづよい努力があったことを強調しました。
軍事力で世界を思い通りにしようとするアメリカは、世界でも信頼を失うなど矛盾に直面しており、けっして順風満帆ではないこと、それだけにいま、世論と運動がいっそう重要になっているとこがあきらかになりました。

　第二のテーマでは、米軍基地が、各国の主権を侵害し、事故、犯罪、環境破壊など、耐えがたい苦痛と被害を国民にあたえていることがあきらかにされました。
　95の米軍施設がある韓国のコさんは、米兵による飲酒ひき逃げ事件、毒物放流事件などを紹介し、基地の存在が住民生活を破壊していることを紹介しました。日本からは、沖縄をはじめとする、国際的にも異常な在日米軍基地の実態が報告され、ネルソン氏は、海兵隊などの在日米軍が日本をまもるためのものではないことを体験にもとづいて告発しました。
また、アメリカは、新たな戦略のもとで、世界中の基地を再編・強化しており、軍事同盟の新たな危険性もうきぼりとなりました。
　県民に新たな苦難を強いる名護・辺野古の米軍新基地建設は、自然を破壊し、アジアの緊張を高めるものです。参加者は、このたたかいへ、心からの支持と連帯を表明しました。

　こうして、アメリカの世界戦略に反対し、平和の国際秩序をもとめるたたかいでも、米軍基地に反対するたたかいでも、国際連帯の新しい可能性がひろがりつつあることがうきぼりとなりました。そして、イラク戦争開始1周年の3月20日の行動、イラク国民への市民レベルの支援活動、来年の広島・長崎被爆60周年にむけた運動など、様々な行動についても意見が交換されました。
そして何よりも、私たち日本の運動の前進が、世界的な平和運動にも大きく寄与するものだということもあきらになりました。
このシンポジウムの成果を本日からの平和大会に大いにいかしていきたいと思います。

討論のまとめと行動提起

2004年2月1日・琉球新報ホール　閉会集会にて

実行委員会を代表して　全労連副議長・安保破棄中央実行委員会事務局長　西川 征矢

　安保破棄中央実行委員会事務局長、全労連副議長の西川です。
　2003年平和大会の討論のまとめと行動提起を行います。
　大会参加者の皆さん
　情勢は、本大会が開催されている期間も激しく激動しています。小泉自公政権は、国会でまともな議論はおろか、ほとんど議論もせず、１月３０日、衆議院において自衛隊のイラク派兵の承認を強行しました。
　彼らがなぜ、国民の前での正々堂々とした議論をさけ、自衛隊の派兵を急ぐのでしょう。
　そこには、確かに彼らの反動的意図があることは明らかであります。しかし、決してそれだけではありません。国民のまえで議論をすればするほど、彼らの行為に何の大義も道理もないことが明らかになることを極端におそれているからであります。
　私たちは、彼らの持つ、この矛盾と弱点をしっかりと見つめ闘い抜こうではありませんか。

　激動の情勢のもとで開催された本平和大会は、そうした情勢を反映し、沖縄現地からの500名の参加者を含め、9.11があった２００１年沖縄大会の参加者に匹敵する１７００名を上回る参加者のもとで大きな成功をおさめました。まず、はじめに、このことをすべての参加者の皆さんとともに確認しようではありませんか。
　また「動く分科会」「名護市民との交流集会」「沖縄文化の夕べ」をはじめ、大会全体を支えていただいた沖縄の仲間の皆さんに心からお礼を申し上げます。ほんとうにありがとうございました。
　本大会には、世界の平和運動の優れたリーダーの皆さんなど海外からも４カ国５人の友人の皆さんがご参加いただきました。とりわけアメリカの軍事占領が行われているイラクから、大変な困難をおしてご参加いただいた、ジャワード・アル・アリさんに深く感謝申し上げる次第であります。会場の皆さん。改めてアル・アリさんに大きな拍手で感謝の意をあらわそうではありませんか。
　国際会議など通訳で奮闘された皆さん、そして、大会の組織・運営に関わっていただいたスタッフの皆さんにも深く感謝申し上げる次第であります。

　さて大会冒頭提起された基調報告は、本大会の果たすべき３つの課題を提起しました。
　その第一は、イラク派兵に反対し、海外派兵国家づくりを許さない闘いをどう構築していくのか。そして、第二には、基地撤去、日米軍事同盟打破にむけた闘いを今後どう展開させていくのか、第三に、これらの闘いを日本で飛躍的に発展させる上での条件と展望を明らかにすることでありました。

　大会に先立ち国際シンポジウムが開催されました。国際シンポジウムの内容の概略は，すでに開会総会で報告されていますので割愛させていただきます。しかし、このシンポジウムでの最も重要な結論は、世界の脅威となっているアメリカは、その同義的基盤と信頼を失い、国際政治でも、財政でも重大な矛盾に陥っていること。そして今、アメリカの横暴を許さず、平和の国際秩序をめざす行動と共同、在外米軍基地の世界的ネットワークを大きく発展させる、新たな条件が広がりつつあることがあきらかにされました。

　また、本日午前中開催された、二つのシンポジウムと分散会の討論は、以下の特徴を持ったものでありました。
　第一は、全国どの地域においても、宣伝や署名など積極的に地域に打って出れば、自衛隊のイラク派兵反対の世論を大きく変えることができるという実践に裏打ちされた確信に満ちた発言が相次ぎました。
　二つ目は、しかし、その一方で政府の「国際貢献論」や「人道支援論」などのキャンペーンが、世論にも一定の影響を与えている事実を直視し、改めての学習活動の重要性が指摘されました。この点にかかわっては、一方で自衛隊のイラク派兵を容認しつつも、アメリカのイラク戦争そのものに反対の人は、依然７０％を越えていることです。このことは、政府やマスコミの宣伝を上回る宣伝を行うこと、そして、彼らのキャンペーンの本質を指摘できる力をすべての活動家が身につける学習の重要性を指摘しています。
　第三に、多くの団体・個人が、日本の平和と民主主義を守るための共同を大変強く求めていることであります。思い切り対話と懇談を重視することによって、共同のスケールを飛躍的に広げる条件が成熟していることが各地の経験であきらかにされました。
　第四に、米軍基地、自衛隊基地の再編強化が激しく進行している事実が明らかにされ、改めて基地監視行動や基地撤去闘争の重要性が強調されました。同時にすでに、旭川、札幌、習志野、練馬、小牧などでの闘いが果敢に展開されている事実も報告されました。
　第五に、国民の側からのイラクの人々への「真の人道支援に取り組むべきだ。」との強い意見がすべての分科会でだされました。

　さて本大会のもう一つの重要な課題、米軍基地撤去、日米軍事同盟打破の闘いについてであります。この課題について、安保破棄の国民多数派をつくる新たな条件が広がっているとともに、国際的にも連帯と共同の新しい可能性が生まれていることも明らかになりました。それは、日米軍事同盟がいまや「地球規模」の同盟となり、ブッシュ戦略をささえる役割を現実に果たすようになってきているからであります。それだけに、その危険性とともに、矛盾も深刻かつ世界的な広がりをもっているのです。世界の平和を守る不可欠の課題として、米軍基地撤去、日米軍事同盟打破野闘いをさらにすすめ、国際連帯をいっそう発展させようではありませんか。韓国の代表は、沖縄の闘いに学び、励まされたと発言しましたが日本の闘いもまた、韓国の闘いに励まされてきたのであります。改めてこの場で、韓国の基地反対を闘っている仲間への連帯を表明するものであります。
　これまで述べてきた本大会の討議を通じて明らかになった諸点を踏まえ、以下の具体的行動提起を行います。
　第一に重要なことは、イラクへの軍事占領を許さないという圧倒的な世論を作り出すことであります。こうした世論を作り出す上で政府やマスコミの「国際貢献」「人道支援」の一大キャンペーンを打ち破る旺盛で多面的な宣伝と学習、そして、職場、地域、学園での積極的な対話と討論は、決定的に重要であります。さらにＩＴなどを活用し、マスコミを凌駕する国民的ネットワークの構築も重要な課題であります。
　政府、マスコミのこうしたキャンペーンが国民世論に一定の影響を与えていることは、すでに触れたところであります。
　こうした影響を払拭する文字通り草の根の宣伝と学習、多くの人々との自由な対話と討論を推進することはきわめて重要な課題であります。

　二つ目は、従来の枠をこえた広大な共同の構築の問題であります。
　日本と世界の平和と民主主義に対する危機感は、多くの国民の中に深く存在しています。この力は、従来の共同の障害を作りだしていた反共や組織の違いを克服し始めています。
　こうした熱意と努力を結実させるためにも、本平和大会に参加しているすべての個人、団体が、それぞれの地域・地方などで自らの闘いに全力を挙げるとともに、あらたな情勢をつくりだす大胆な共同へのアプローチそれぞれの領域で試みることが強く求められています。
　当面２月５日東京明治公園でＰＭ６：３０分に開催される自由法曹団などの「イラク派兵ＳＴＯＰ！２．５防衛庁を平和の灯で取り囲もう！」ピース・キャンドルナイトを成功させます。
　また、２月１３日同じく東京明治公園ＰＭ６：３０から陸海空２０労組や全労連、市民団体や宗教者など２．１３集会実行委員会によって開催される集会「守ろう平和といのち２．１３大集会、自衛隊のイラク派遣ＮＯ！ストップ有事法制！」については、明治公園をあふれさせる状況を作りたいと考えております。一人一人の構成員が、自分で参加するだけでなく家族をふくめた多くの人々に参加を呼びかけながら集会を成功させていただきたいと思います。
　この２．１３集会は、３．２０国際反戦デーに向けた共同の基礎を成すものであります。３．２０は、それぞれの団体・地方の自主性を尊重しながら緩やかなネットワークを通じて相互の連携を持ち、従来のスケールや取り組みを打ち破る巨大な取り組みを追求しようではありませんか。
　中央では、こうした全国の行動を激励する、従来の巾と規模をはるかに越える行動の実現に向けての取り組みが既にはじまっています。

　第三に自衛隊派兵という「人道支援」でなく、文字通りイラク国民の立場に立った、日本の国民サイドからの「真の人道支援」をよびかけ、取り組みを強めます。
　具体的には、イラクの人々の「生命」を守るため「医薬品」「医療器具」「病院の修復」「医療活動への援助」などに限定した、数億円規模の「真のイラク人道支援募金」に取り組みます。アメリカのミサイル攻撃で破壊されたアル・アリさんの報告に写っていた病院の修復費は、2000万円だそうであります。病院の修復は、間違いなく雇用の創出にもつながります。
　大会参加者の皆さん。この募金のイラク側の窓口をアル・アリさんにお引き受けいただくことになりました。アル・アリさんを通して、地方の行政、病院との調整をしていただきます。
　様々な困難や妨害もあるかもしれません。しかし、どのような困難をも克服し、イラクの平和とイラク、そして日本の国民との真の連帯を求めてこの募金活動を成功させようではありませんか。
　募金の成功への決意とアル・アリさんへの感謝を込めて大きな拍手を送ろうではありませんか。
　すべての労働者には、一時間分の賃金の募金をよびかけます。市民や学生には、コーヒー一杯分の「真の人道支援募金」の拠出をよびかけます。

　第四に、国際シンポジウムでも明らかになったように、今世界は、アメリカのイラクへの軍事占領を許すなの運動とともに核兵器廃絶の運動が、アメリカの覇権主義を包囲する大きな流れになっています。こうした国際的潮流の形成は、けっして偶然ではなく、核兵器の使用も辞さないとするブッシュの先制攻撃戦略への激しい国際的批判の高まりがその背景にあります。
　来年、被爆６０周年を迎える大きな節目の年であることも視野に入れ、従来の規模からの抜本的脱却をはかり、数十万、数百万規模での平和行進を作り上げようではありませんか。そして、これらの取り組みとともに「いま核兵器の廃絶を＝広島・長崎を繰り返さないために＝」の署名にも積極的に取り組もうではありませんか。

　最後に５つ目であります。現下の国際情勢とアメリカの専制攻撃戦略によって在日米軍基地、とりわけ沖縄にある米軍基地の戦略上の重要性は、きわめて重要になっており、沖縄の新基地建設や米軍基地の再編強化は、きわめて重要な局面を迎えています。
　沖縄の代表は、重要な局面を迎えている米軍新基地建設に反対する新たな署名運動を提起しました。沖縄の仲間たちは、県民の多数の世論を結集しようという意気込みであると発言しております。沖縄の仲間たちのイニシヤチブを歓迎し、沖縄からの具体的な署名の呼びかけが行われたならば、直ちに本土でもそれに呼応し、連帯署名を進めることをよびかけます。

　昨日の辺野古の浜は、本土から来た私には、まさに小春日和のようでした。穏やかな陽の光を受け、伸びやかに広がる辺野古の浜に座り、何年も闘い続けてきた赤銅色に日焼けしたお年寄りを見つめながら９．１１直後に名護で開催された2001年平和大会を思い出していました。
　「９．１１以降のアメリカは、まさに異常です。私は、平和大会に来て、テロも、報復戦争も許してはならないと言うスローガンを掲げて草の根から闘っている人々が、日本には、こんなに大勢いることを知り本当に励まされました。」
　アメリカの代表は、心の底からこう語りました。
　その発言を聞いた私自身も、そして発言した彼女自身も、さらに2001年の平和大会の参加者もその2年後、世界の数千万人もの人々が、イラク戦争は許さないという、巨大な国際的共同行動を作り出そうとは考えも及ばないことでありました。
人類の歴史は、ときに逆流しているかのように見える局面もあります。しかし、いますさまじい速さと勢いで巨大な本流を形成し始めています。
　辺野古の80を過ぎたお年寄りたちの「孫たちにこの『美ら海』を無傷で手渡そう」と言う、何の飾り気もないまっすぐな正義としっかりとした哲学が、人々を揺り動かし闘いの輪を広げているのだと思います。
　私たちは、改めてこのお年よりたちの闘いから学び、「世界のどの国の人々も平和に暮らす権利を持っている。」というあまりにも当たり前の権利と要求の実現めざし確固とした確信を持って前進しようではありませんか。
以上討論のまとめと行動提起とします。